住宅ローンは一般に自分で住むために家を購入する人が利用するローンである。国民の財産形成を国が奨励している点から「制度金融」として金利が安く抑えられており、フラットシリーズなどがその代表例であるが、民間銀行の変動金利のローンも昨今の「マイナス金利」の情勢を反映し、数十年前と比べると相当安くなってきたといえる。さらに人件費を抑えた「ネット銀行」を利用すると0.5%を下回る金利も散見され、住宅取得に関する負担が低くなってきている。一般には「これまで払ってきた家賃」と比較し、ローン返済額がそれを下回るのであれば住宅購入してもよいと判断する個人の方々が多く、供給側もこれを営業トークする場合が多い。家賃との比較とは別に、住宅関連費用につき年収の3分の1程度におさまっているかどうかを健全性の指標の一つとして判断されることも多いが、借入金額の年収に対する倍率で判断する金融機関が一般的である。