タワーマンション節税

保有している土地に建物を建築する代わりに、保有土地を売却して賃貸用土地建物を購入することも相続税対策となる可能性が高い。賃貸用建物を持つこと=減税効果が高く、土地の共有持分が少ないタワーマンションを相続税対策として購入する例が多い。タワーマンションは一般的なマンションに比べ、棟内の世帯が極めて多いことから、土地の持ち分割合が少なくなるからである。また、家賃と購入金額の高い「高層階住戸」を購入すれば、投下するコストは高いが、1区画あたりの面積が同じ低層階を購入する場合とほぼ同じ(低い)建物評価額が得られる。これにより購入額と評価額の差が大きくなり節税効果が大きくなる。ただし、節税効果のためのテクニックに走り、居住目的や賃貸運用目的など、実態が伴っていない点を指摘されて税務署から否認されたケースがある等、今後のタワーマンション節税動向には留意する必要がある。なお、従前より保有する土地の売却にあたっては譲渡益について所得税が課税される可能性が高い点にも留意が必要である。