本日またクライアントさまとTELでお話しをしました。
この方は養護老人ホームにお務めの方であり、介護にまつわる業態での土地活用を検討されています。
一方で、当然ながら介護保険法にまつわる制度破綻について理解されています。
そもそも介護保険報酬を前提とした土地活用というものが成り立つのかどうか不安でしょうがないとのことでした。
土地活用とは長期目線。介護保険の改正は３年おき。この時間軸のミスマッチがそもそも大家側にリスクとしてのしかかっています。
大型土地であれば大資本の事業者による有料老人ホームや特養、サ付住宅など、比較的リスクの低い選択肢もありますが、お持ちの土地は１００坪程度。デイケアか訪問介護詰所程度の活用しかありません。
そう、デイサービス等の介護報酬だけでしたたかに戦う事業者もいるものの、介護・医療・年金の財源が枯渇
するのが目に見えているなかで、介護報酬の切り下げが止まるわけがないというご意見でした。
もっともだと思います。
高齢者は増えているが事業者も増えており、在宅・訪介等、地域密着型へ移行するなかで、介護サービスの絶対的な量さえ確保できれば事業者の存続にはお構いなしの行政。一方で事業所が提供されなければサービスすら提供できない。
事業所を提供する大家側というのは投資を伴う以上長期目線にならざるをえず、この３年に一度の制度改正に耐えていくのはな かなか難しいことです。
TELでの話題は幅広く及びます。
アパート経営はもちろん稼働に不安があり、商業店舗や工場立地でもない。
いっそのこと売却して都心の物件に住み換えればよいがお母様の目の黒いうちは売れない。
相続対策は必要だが自分はリタイア後の家賃収入も期待したいのでいい加減なものは取得できない。
都内の収益物件を勧めてみたり、民泊施設の提案をしてみたり。
とりあえずはもう少し研究します、とのことでしたが、この方にとっての本当の価値は何なのか。
弊社も全選択肢のなかから、家族構成、土地の力、税金対策、キャッシュフローをすべて勘案した最適解を探していきます。
